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HITZ (THAILAND) CO., LTD.様

HITZ (THAILAND) CO., LTD.様

クラウドERP/会計システム

現地法人化で業務拡大。クラウドERP/会計システム導入でエクセル管理脱却、情報一元化に成功

現地法人化で業務拡大。クラウドERP/会計システム導入でエクセル管理脱却、情報一元化に成功

お客様プロフィール

HITZ (THAILAND) CO., LTD.

  • <事業内容>
  • ごみ焼却発電プラントなど日立造船グループの東南アジア向け事業に関する支援業務
谷口 早紀様

谷口 早紀様

Business Coordinator

導入サービス

クラウドERP/会計システム「multibook」

サービスの特長
  • システム導入により情報を一元化
  • 予実管理など日本人の業務負担を軽減
  • クラウド型のため在宅勤務にも対応

IHQ取得を契機に拠点拡大、業務の効率化が課題に

谷口様(以下、敬称略) 日立造船はかつての造船事業で培われた技術を活用してごみ焼却発電施設や産業機械など幅広い事業を展開しており、1965年には日本で初めて発電設備付き機械式ごみ焼却発電設備を建設しています。

タイには1994年に駐在員事務所として進出し、当地の市場調査などを行ってきました。昨今の東南アジアでのインフラプロジェクト計画の増加を契機に、2017年に現地法人を設立し、タイ投資委員会(BOI)の国際地域統括本部(IHQ)の恩典を取得。現在はごみ焼却発電プラントや水処理プラントなど日立造船の東南アジア向け事業の支援業務を行っています。

会計業務に関してはそれまで1994年入社のアカウンティングマネージャーWeeruk氏を中心にエクセルで管理していました。駐在員事務所時代は規模もそれほど大きくなく、エクセルでも問題なくこなせる業務量だったのですが、現地法人化に伴い従業員が増え、駐在員事務所時代にはなかった税務関係の業務も加わりました。

複数のファイルに同じ数字を手入力しなければいけなかったり、単純な入力ミスによってそれらを照らし合わせながら一から確認するという作業も発生していました。また、業務が属人化する懸念もあり、会計システムの導入を検討するようになりました。

当初、いくつかの会計システムを検討しましたが、弊社の規模感に合った機能とコストを備え、なおかつタイの税制にも対応している製品がなかなか見つかりませんでした。本社からは日本のシステムとの将来的な連携も求められました。

そんな中、BBS主催の会計ソリューションセミナーに参加し、同社がサポートするクラウドERP/会計システム「multibook」を紹介されました。弊社の規模に必要十分な機能があり、サブスクリプション型なので導入コストも抑制、将来的な運用の変更にも柔軟に対応できます。タイの税制にも対応しており弊社の要望にマッチしていました。

また、BBSはタイに日本人も駐在しており、サポート体制が充実しています。これらを踏まえて「multibook」の導入を決めました。

導入後も親身なサポート、業務効率が大きく向上

Weeruk様 Accounting Manager Weeruk様

Weeruk様 システムを導入して情報が一元化される ことで、業務がとても効率的になりました。以前は各エクセルファイルや紙のファイルなどに点在していた情報がシステムに集約され、一度入力すれば財務報告まで自動連携されます。また入力した情報は見たい時にシステムを開けば簡単に検索できます。変更履歴が残るので不正防止という点でも効果があると思います。

導入当初はシステムの操作方法がわからず、慣れない作業に戸惑うこともありましたが、そんな時にはすぐにBBSのタイ人担当者に電話で問い合わせてサポートしてもらっています。たとえシステムで何かできないことがあった場合でも、BBSの担当者はなぜできないのかまでしっかり説明してくれますし、どういった代替手段がとれるのかを一緒に考えてくれるので非常に満足しています。

また、クラウド型である点も助かっています。エクセルだとファイルの保存を忘れたり、保存したパソコンなどの不具合でデータが消えてしまう恐れがありましたが、データはクラウド上にあるのでその心配も要りません。新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、オフィスへの出社は輪番制になっていますが、在宅勤務での作業も可能です。

日本本社向け業務も円滑化、アセアン各拠点を一層支援へ

谷口 弊社ではグループ各社から受けた業務依頼に対して、業務委託料を請求しています。正確な業務委託料の請求を行うためにも部門ごとの費用集計が重要となりますが、クラウドERP/会計システム「multibook」を利用してこれらの作業を自動化、さらには予実管理までシステムに落とし込むことができました。

また、以前は我々日本人管理者が会計記録を確認したいとき、逐一経理担当者に依頼を行い、回答を待つ必要がありましたが、今では我々が直接システムに データを見に行くことができるためかなりの業務効率化につながりました。

他にも、従業員の立替経費精算はこれまで各自がそれぞれ申請書に記入して提出し、承認後に小口現金から支払われていましたが、今は各自がシステム上で申請し、承認後にインターネットバンキングから口座に振り込まれる形になりました。それによって小口現金を扱う頻度を減らすことができたのは、内部統制の面からも大きなメリットがあったと思っています。

弊社は日本本社及び東南アジア各地の拠点をサポートするために設立されました。システム導入によって部門間振替などの作業も効率化されていますので、今後も各拠点の業務拡大により一層貢献していきたいと思います。

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